医療費控除の申請方法

医療費控除の種類

 

まずは病院への支払い関係を説明します。これは一般的な支払いとして他には入院費用、出産費用、歯科治療、眼科治療などに区分されますが、いずれにしても医療費控除の可否判定が一番のポイントであることは間違いありません。

 

医療費控除の対象となるのは、最も身近なものでは、かぜの治療、骨折の治療、骨髄移植、痔の手術、自閉症の治療などで、カウンセリングの費用は精神科医などの指示で医師からカウンセリングを受ける場合は医療費控除の対象となります。

 

自由診療による治療費では、健康保険の効かない治療を受けることもありますが、それでも医療費控除の対象となります。医療費控除の対象外となるのは、言語訓練(スピーチクリニック)や形成外科でのホクロ除去などで、男性のパイプカットも対象外です。

 

入院関係では、病院に支払うクリーニング代や入院患者の食事代は対象となりますが、差額ベッド料金は、病状により個室を使用する必要がある場合や、病院の都合で合部屋を使えない場合に限って医療費控除の対象となります。それ以外の下着や寝間着費用、洗面具、テレビの利用代金などは対象外となります。

 

出産関係では、助産師による分娩の介助料、人工授精、妊娠中絶、妊婦の定期健診、不妊症治療などが対象となり、胎児教室、妊娠検査薬、無痛分娩講座などは対象外です。ケースによっては微妙な判断が必要になることがあるので、思い込みをせずに調べるようにしてください。